公正証書遺言・自筆証書遺言の作成はお任せ下さい


遺言

お子さんを初めとする相続人の方々が相続財産を巡りいがみ合う姿、疑心暗鬼に陥る…

何とも悲しいことです。


でも、これはテレビの中の世界でだけ起きていることではなく、現実に起きていることなのです。

そして、財産の大小にかかわらず起きているのです。

 

遺言さえあれば…

まさにご自分のため・ご家族のための大切な書面なのです。

 

うちは大丈夫、と高をくくらないで下さい。

相続トラブルは取り返しのつかない争いに発展しかねません。


ご自分のため・ご家族のために、

また、遺言(遺言書)を残していない方がお知り合いにいらっしゃいましたら、

是非お気軽にご相談・お問合わせください。

遺言は法定相続分よりも優先する

被相続人の遺言があった場合、相続財産の分割は、原則として、その遺言にしたがうことになります。

 

遺言が最優先されるということです。

 

遺言は、被相続人が亡くなる前に、被相続人自身が行う行為です。

それに対し遺産分割協議(後述)は、被相続人が亡くなった後に相続人全員が行う行為です。

 

遺言を作成しておけば、「誰にどれだけ相続させる」というように、遺言者の意思が反映された財産の配分を行うことが可能になります。

 

ただし、その際は、遺留分(後述)に注意する必要があります。


公正証書遺言


遺言の作成方法については法律で定められていますが、ここでは代表的な二つの遺言について説明します。

公正証書遺言

遺言者が公証役場(注1)証人(注4)二人の立会のもと、公証人(注2)の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が遺言者の真意を文章にまとめ、遺言とするのが公正証書遺言です。

 

公正証書遺言は、正本が遺言者に交付され、原本は公証役場に保管されますので、遺言者にとっては安全確実な遺言といえるでしょう。

 

また、後に述べる自筆証書遺言と異なり、相続開始後の家庭裁判所の検認(注3)は不要です。

されに、言語障害をお持ちの方、聴覚障害をお持ちの方が遺言する場合でも、特別な方法(通訳人の通訳)によって、遺言をすることができます。 


私がお薦めしている遺言はこの公正証書遺言です。

やはり安全確実に越したことはありません。


公正証書遺言を作成したい

公正証書遺言について聞いてみたい

どんなことでも構いません。お気軽にお尋ね下さい。


注1 公証役場

公証役場は公証人が執務するところで、全国で約300か所あります。

 

注2 公証人

公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、公証役場で執務しています。

 

注3 検認

遺言書(公正証書遺言を除く)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

注4 証人

民法に定められているとおり、公正証書遺言を作成するには、証人2人が公正証書遺言の作成当日に立会うことが必要となります。

これは、証人が遺言者に人違いがなく、正常な精神状態のもとで自分の意思に基づき遺言の趣旨を公証人に口授していることを確認することと、筆記した遺言者の口述の正確なことを確認したうえ、これを承認することで遺言者の真意を確保して、遺言をめぐる後日の紛争を未然に防止することにあります。

なお、この証人についても当事務所にて手配させて頂きますのでご安心下さい。

自筆証書遺言

遺言者が紙に自ら遺言内容の全文を書き、日付、氏名を書いて押印することにより作成する遺言です。

これは必ず「自筆」しなければならず、ワープロ・パソコンで作成することはできません。

 

自筆証書遺言は、自分で書けばよいのですから費用もかからず、いつでも書くことができますが、法律的に不備な内容となる危険性がある、後に紛争となったり、無効となったりする場合もあります。

 

せっかくお書きになった遺言が無効だった…

このようなことにもならないために遺言作成の際には私にご相談いただければと思います。

 

自筆証書遺言は、遺言を発見した人が家庭裁判所に持参し、相続人全員を呼んで、その遺言書を検認する必要があります。また、訂正の方法も法律で定められていますので、書き間違いなどが生じた場合は、書き直すほうがよいでしょう。  

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

       公正証書遺言 自筆証書遺言
形   式 不備なく行える  方式の不備や内容が不明確になりがちで、後日のトラブルを招きやすい
保   管 偽造・紛失がない 偽造・隠匿されやすく、保管場所に気をつけないと、見つからないこともある
家庭裁判所 検認:不要 検認:必要
手 数 料 公証人に支払う
不要
証   人 必要 不要
備   考 自宅や病院に公証人を呼ぶことも可能です
方式不備等によって遺言が無効にならないよう、遺言を書く前は、専門家である私にご相談ください

いったん遺言をしたら、変更はできないのでしょうか?

そんなことはありません。

 

気持ちが変わったり、事情が変わったりして、遺言の内容を変えたいと思うことがあるでしょう。

一度書いた遺言は、いつでも取り消すことができますし、書き直すこともできます。

 

すでに遺言は書いたのだけれど、取り消したい

少し気が変わったので、書き直したい

そのような時もお気軽にご相談下さいますようにお願い致します。

特に遺言をしておいたほうがよい場合の例

  • 子供がいない夫婦
  • 法定相続人がいない
  • 事業・財産を特定の人に継がせたい
  • 内縁の夫(妻)がいる
  • 自分の死後、遺産トラブルが起こりそう
  • 財産の全部または一部を特定の人や団体に寄付したい

遺言で出来ること

遺言でできることは法律で定められていますが、そのいくつかを説明します。

 

  • 相続分の指定
    相続人の一部または全員の相続分を指定することができます。また、相続人の指定を第三者に委託することもできます。相続分の指定された場合の具体的な分割は、相続人全員による遺産分割協議が必要です。
  • 遺産分割方法の指定
    「A土地とB建物は妻に、Cの預金は長男に」というように、具体的に、財産の分配方法を指定することができます。また、第三者に遺産分割方法の指定を委託することもできます。
  • 遺贈
    遺言によって、無償で財産を与えることを遺贈といいます。その際、その人(相続人に限定されません)や特定の団体等に財産を与えることにした経緯や理由などを書いておくとよいでしょう。
  • 子の認知
    遺言者が生存中はどうしても認知ができない場合、遺言で認知することができます。
  • 遺言執行者の指定
    遺言に書かれた内容を実現するためには、多くの手続きを行う必要があります。遺言執行者を選任しなくても、遺言の内容が実行されないわけではありませんが、遺言内容の実現に必要な諸手続きを公平に実行してくれる人を選任しておくとよいでしょう(争いの発生を防ぎ、遺言内容をスムーズに実現するためには、専門家である司法書士を執行者として選任することをお勧めします)。
  • 祭祀継承者の指定
    遺言によって、祭祀財産を継承するものを指定することができます。祭祀財産とは、系譜(始祖代々からの家系図)、祭具(位牌や仏壇など)、墳墓(墓石や墓地など)のことを言います。

ご自分のため・ご家族のために、

また、遺言(遺言書)を残していない方がお知り合いにいらっしゃいましたら、

是非お気軽にご相談・お問合わせください。

ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せ下さい

 

TEL.0467-38-7117

受付時間: 午前9時〜午後7時

(土・日・祝日もお気軽にどうぞ)

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