アビリオ債権回収に対する時効援用

先日、アビリオ債権回収に対する時効援用の手続のご依頼をいただきました。

 

そのご依頼者の方は最近引っ越しをされて住民票を移されたところ、同社から督促状がくるようになってしまたそうです。

 

もともとの借入先がSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)や新生フィナンシャル(旧GEコンシューマー・ファイナンス、レイクのことです)であると、アビリオ債権回収に債権譲渡されたのち、督促状や裁判所からの書類(支払督促、訴状等)が届くことがあります。

 

長期間借り入れも返済もしていないとなりますと、既に時効になっている可能性が高いです。

 

督促状に書かれている連絡先に電話連絡等してしまう前に、まずは私にご相談下さい。

そうすれば、私が状況を精査させていただき、損をされないように対処させていただきます。

 

とにかく債権者にコンタクトを取らないことが大切です。まずは私かお近くの司法書士にご相談下さいます様にお願い致します。

投資信託の相続手続き

先日はとある銀行の投資信託の相続手続きのため、相続人代表者の方と一緒に銀行に行ってきました。

 

大抵の場合は、相続人から遺産承継業務に関する委任状を貰ってますので、司法書士だけで手続することができます。

 

しかしながら、今回のその銀行の支店の担当の方は、委任状があっても相続人代表者が支店に来なければできない、とのことでした。

 

その方によると、投資信託は日々変動するものであり、解約等によるリスクを相続人に直接説明しなければならないからだそうで、電話や書面で承諾を貰うという方法でもダメということでした。

 

念のため本店の相続担当部署にも問い合わせましたが、投資信託の場合は、支店の判断に任せているので、支店担当者が相続人本人の来店が必要というのであればそうして下さいとのことでした。

 

そこで、相続人の方に事情を説明して了承していただき、ご一緒に銀行に行っていただきました。

 

被相続人の取引支店ではなくてはダメとのことで、そこは県内なのですが、茅ヶ崎からは電車で1時間位かかる遠いところでしたが、お手続はスムーズに終了しました。

 

結局、なぜしつこく且つかたくなに「相続人が来ないとダメ」と言っていたのかは、相続人に対して営業したいからということが判明。

 

預金や投資信託を相続した人に、今後もその支店の商品を紹介して契約してもらいたい、色々な営業をしたいということのようです。

 

実際、投資信託のリスクがどうこうという説明はなく、銀行の方がが相続人に質問していたのは、相続人の方のお仕事や勤務先、相続財産が全部でいくら位あるか、主にどの銀行を利用しているのか、他の相続人にも営業をしてもいいか等々でした。

 

ちなみに相続人の方は、他の相続人の方の分も含めて、銀行の営業は全部断られていました。

 

他の銀行の投資信託の相続手続きでは、司法書士だけで手続をすることが出来、相続人の方に銀行窓口に行っていただく必要はなかったので、今回のようなところは初めてで、相続人の方にはご面倒をお掛けすることとなってしまいました。

相続のご相談

こんにちは!

 

台風が去り、今日はとても暑くなっている茅ヶ崎です。

 

気がつけば8月も最終日の本日ですが、いつも通りもりもり相続登記のお手続きの準備をしております。

 

なぜかは分かりませんが、今年は例年に比べて相続登記(相続による不動産の名義変更)のご依頼が増えています。

 

茅ヶ崎·辻堂に開業して10年が経つので、信頼していただけてるということでしょうかね。そうだと嬉しいです。

 

相続のご相談は、相続開始後何年も経過していた場合、自宅以外に別荘など複数の物件がある場合、先代の相続登記も終わっていなかった場合等、本当に色々なケースを頂戴します。

 

もし、相続が開始しているにも関わらずまだ相続登記をされていないのであれば、お早めにお気軽にご相談くださればと思います。

消滅時効のご依頼

こんにちは!

 

先日、時効かもしれないという方からご依頼をいただきました。

 

今まで引越しても住民票を移していなかったそうですが、マイナンバーの関係で少し前に住所を移したところ、貸金業者や債権譲渡先の会社から督促状が届くようになったそうです。

 

その方のお住まいは、県内ですがやや遠方で、1時間くらいかかるところからお越しいただいたとのことでしたが、当事務所のブログを見てご依頼いただいたとのことで嬉しかったです。

 

調査しましたところ、最終取引日から10年以上経過し、債務名義(判決など)もありませんでしたので、時効援用通知を内容証明郵便で送付しました。

 

最近、当事務所では、借金の時効の相談が増えています。

 

他の方のケースで、他の事務所に相談したところ、「放っておけばよいのでは」と言われたそうです。

 

ですが、そうなると信用情報に残ったままになってしまい、自分としても気になるので、どうにかしてほしいと相談されることもあります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合、取引内容の調査、裁判等の有無を調べた上で、時効の援用通知を内容証明郵便(配達証明付き)で送付します。

 

その後、到着の確認、信用情報の削除等の確認、契約書の返還(又は、債務不存在確認書等)を依頼し、きちんと確認しています。

 

最後の借入又は返済から5年以上経過している場合は、既に時効になっている可能性があります。

 

詳しいことは直接面談の上、ご相談させていただいていますので、お気軽にご連絡下さい。

相続と不動産売却

不動産を売却予定の方から、相続登記のご依頼をいただきました。


名義が故人のままになっている場合、売却の前に相続登記をして相続人に名義変更しておく必要があります。


戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、協議書に相続人全員の署名押印をもらわなければなりませんし、手続には、スムーズにいったとしても1ヶ月弱はかかりますし、相続人が多かったり、内容が複雑ですともっとかかってしまいます。


早急に売却を希望されているとのことで、出来るだけ早く出来るよう戸籍等を手配しました。


相続登記には法律上いつまでにやらなければならないという期限はありませんが、相続が発生したら出来るだけ早めに名義変更しておかれることをお勧めいたします。