自己破産に関する質問をまとめましたので、参考にしてみて下さい。

なお、弊所の債務整理サイトにも詳しくありますので合わせてご覧下さいますようにお願い致します。

＜質問＞

近所の司法書士事務所に問い合わせたところ、取り扱っていないと言われてしまったのですが、そちらではNHKの時効援用は取り扱っていますか？

＜回答＞

はい、当事務所では取り扱っています。

相談時には、契約期間、契約内容、請求金額等の分かる書類をご持参下さい。

当事務所で時効援用通知を作成し、NHKに送付しています。

＜質問＞

消費者金融の時効援用を検討しています。

請求書などの資料を持参すれば、その場で時効になっているかどうか教えてもらえますか。

＜回答＞

残念ですが、資料だけでは時効の中断事由（訴訟、債務の承認など）が確認できないことが多いので、時効かどうかの回答は出来ません。

お申し込みいただいた後、当事務所から消費者金融に資料を請求し、中断事由の有無を確認しています。

今までのケースですと、時効になっていた場合が多いですが、訴訟等があり時効でなかったこともあります。

その場合は、任意整理や自己破産などのご相談をさせていただいています。

＜質問＞

以前いくつかの消費者金融やクレジットカード会社から借り入れしていたことがあります。

10年以上支払いをしていません。

最初は督促の手紙が来ていたのですが、最近は来ていません。

時効だと思いますが、会社名を忘れてしまいました。

どうすれば調べられますか。

＜回答＞

信用情報を調べれば、会社名が分かることがあります。

信用情報機関は主に3つありますので、以下の3ヶ所から全て信用情報を取り寄せてみて下さい。

信用情報機関

１，全国銀行個人信用情報センター

２，株式会社シー・アイ・シー

３，株式会社日本信用情報機構 (JICC)

必ず3つ全ての信用情報を取得されることをお勧めします。

借入先によって、登録される信用情報機関が異なるからです。

なお、何らかの事情で既に信用情報が削除されていて、信用情報を取得しても確認できないことがあります。

そのような場合は、会社名を特定するのは難しいと思います。

＜質問＞

借入先から裁判を起こされてしまいました。

もう時効だと思うのですがどうすれば良いでしょうか。

＜回答＞

当事務所で代理人になることも出来ます（但し140万円まで）。

時効であれば支払う必要はありません。

相手に連絡する前に、至急ご相談下さい。